ＴＥＲＥＳレポート
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■ No.6 ＣＯＰ６は合意に達せず、中断
（２０００年１２月４日）
●温暖化防止会議が合意に達しませんでした。
前回のレポートでお伝えしたCOP6の結果についてお知らせします。
13日からオランダ・ハーグ市で開かれていた「気候変動枠組み条約第6回締約国会議（COP6）」は、各国間の対立が解消せず、合意に至らぬまま中断しました。来年5月に再開される見通しです。
今回の会議の目的は、97年の京都会議（COP3）で決まった温室効果ガスの削減目標と方法について具体的なルールを作ることでした。しかし、温室効果ガスはほとんどがエネルギー消費に起因するので、各国の経済競争力に少なからぬ影響力を与えます。そのため、国同士の利害が対立し、妥協はなりませんでした。下表に、COP6での主要な対立点を掲げました。（読売新聞11/26付より引用）
| 主要対立点 | 日本 | 米国 | ＥＵ | 途上国 |
| 森林吸収を広く認めるか | ○ | ○ | × | × |
| 排出量取引などに上限を設けるか | × | × | ○ | ○ |
| クリーン開発メカニズムに森林吸収を認めるか | ○ | ○ | × | × |
| 不順守時に厳しい措置を取るか | × | △ | ○ | ○ |
日本にとって、最大の課題だった「森林吸収量」は、日本、米国、カナダとEUが激しく対立しました。日本は、削減目標6％（90年比）のうち半分以上の3.7％を森林吸収量で確保することを目指し、最後まで妥協をしませんでした。
今後の議論で、日本が主張する森林吸収分のガス削減が認められないことになれば、排出権取引など他の分野で一層の温室効果ガスの削減をしなければならなくなります。経済活動の抑制の形で最終的には国民生活にしわ寄せが及びます。
●私たちにできることは？
COP６が合意ならず、とはいえ、温室効果ガスが日に日に排出される事態は変わりません。ガスの削減に向けて、個々人が行動に移すことが大事です。
12月は暖房器具もフル稼働する季節です。エアコンの設定温度は適切でしょうか。夜が長くなりました。照明の消し忘れはありませんか。自分の足元を見つめつつ、会議の今後に目を凝らしたいものです。